株式会社 設立 Ｑ＆Ａ
定款とは、なんですか？
定款とは、会社がどのような活動をするかといったことや、株式についての決まりごと、株主・役員など会社の組織などについて定められた会社の基本規則をいいます。
それを記した書面・記録のことも定款といいます。
電子定款とは、どのようなものですか？
従来は、紙に印刷した定款という書類を、公証役場で認証してもらっていましたが、現在は、従来通りの方式に加え、定款を電子文書にしたものが使えるようになっており、電子定款と呼ばれています。
電子定款を利用すると、従来通りの紙に印刷した定款を認証してもらう際に必要となる印紙代４万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。
印紙代４万円が不要となる理由は、電子媒体は紙ではないため文書として扱われず、印紙税法上非課税とされるので、印紙代の負担がなくなるからです。（まあ…電子媒体なので、印紙を貼りようがありませんが…。）
当事務所では、この電子定款を利用するため、低コストでの会社設立が可能となっています。
申し込むにあたって、用意しておくものは何ですか？
用意していただくものは次のとおりです。
・発起人（資本金を出す人）の印鑑証明書
※法人が発起人になる場合は、その法人の代表者印（法務局に登録されている、法人の実印）と、
その法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要です。
・取締役になる人の印鑑証明書
※取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役になる人の印鑑証明書だけで結構です。
・資本金を入金するための銀行口座通帳
・設立する会社の印鑑（代表者印・銀行印・角印）
※銀行印と角印は会社設立には不要ですが、代表者印は必ず必要です。
会社の印鑑は作らなくてはいけませんか？
個人の印鑑を会社の印鑑とすることも可能ではありますが、設立後のことを考えると、あまりお勧めはできません。会社設立を急ぐときの代用手段とお考え下さい。（会社設立が済んだ後、改印届により、代表者印を新しく作ったものに替えることができます。）
資本金は１円でも本当に大丈夫なのですか？
資本金1円でも会社を設立することはできます。もっとも、１円では鉛筆１本買えませんが、、、。
会社が資本金を出します。必要なものは何でしょう？
・会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）～ただし、発効より3か月以内のもの
・会社の印鑑証明書～ただし、発効より3か月以内のもの
外国人が資本金を出すことは可能でしょうか？
可能です。ただし、その方の「印鑑証明書」もしくは「サイン証明書」が必要です。
資本金の払い込みについて教えて下さい
資本金の払い込みは、公証人に定款の認証を行ってもらった後でなければなりません。
資本金は、公証人が定款を認証した後のタイミングで発起人の口座に振り込みます。
会社設立には、その通帳のコピーが必要になります。
資本金は、法務局に登記申請をした後に使うことができます。
発起人（資本金を出す人）と取締役になる人が同一人物でもいいのですか？
同じ人でも構いません。
外国人が取締役になることはできますか？
日本に住んでいない外国人の場合、取締役にはなれますが、代表取締役になることはできません。
外国人の方が取締役になるときには、「印鑑証明書」もしくは「サイン証明書」が必要です。
会社設立にかかる日数は？
会社設立にかかる日数は、以下の１～３の合計日数を目安にして下さい。
１．ご依頼後、当事務所でお作りした書類をお客様に納品させて頂くまでの日数
２．必要書類納品後、登記申請受付までの日数
３．法務局で登記申請書を受け付けてから、登記が完了するまでにかかる日数
上記１については、スタンダードサービスご利用の場合１０日前後、特急サービスご利用の場合、３日以内となります。２については、お客様次第で短縮することができます。３については、書類を提出する法務局の込み具合・事務処理のスピードによってばらつきがありますが、早ければ２～３日、遅くとも１週間から１０日を目安にお考えください。
３まですべて完了すると、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が取得できるようになります。
なお、登記簿に記載される会社設立日は、法務局が登記申請書を受け付けた日です。
会社の名前を決めるときの注意点は？
会社の名前に使える文字は、次のとおりです。
漢字 ひらがな カタカナ ローマ字（小文字・大文字）
アラビア数字（0 1 2 3 4 5 6 7 8 9） 一定の符号 「&」「’」「,」「-」「.」「・」
会社の所在地には、ビル名や部屋番号は入れる必要がありますか？
ビル名は、入れても入れなくても、どちらでも構いません。
部屋番号も、入れても入れなくても、どちらでも構いません。
法務局での登記申請は行ってくれないのですか？
当事務所では会社設立に必要な書類作成を代行させていただきます。登記申請は行いません。
登記申請自体は、会社の代表者になる方に登記申請書を書いていただき、法務局に必要書類を提出するだけですから難しいことではありません。法務局まで足を運ぶ時間がもったいないとお考えの方は、郵送や宅配で申請していただくことも可能です。
書類に不備があった場合、どうなるのですか？
万一、そのようなことがあった場合には、無料にて対応させていただきます。
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