資金調達支援
会社設立と同時に融資をご希望される方向けのサービスです。 創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の事業資金融資に関する手続きと、事業計画書などの必要書類の作成アドバイスを、会社設立と同時にサポートいたします。 |
融資申請時のポイント
会社設立時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、自分の希望通りに融資を受けるのは難しいのです。 経営実績がない分、融資の審査担当者が重要視するポイントを予め知っておき、対策を立てておく事が重要になります。 |
当事務所では、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画の作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポートいたします。
会社設立時は融資を受けやすい
起業家の方の多くは、
「実績がないのでうちに融資してくれるところはないだろう」とか、
「まだ資金には余裕があるから、融資は資金が足りなくなってからでもよいのでは」
と考えておられるようです。
しかし、会社を設立して1期以上経過すると、「決算」という名の会社の経営実績が出てしまい、この決算が融資の客観的な判断材料とされることから、よほど業績が良くない限り、融資の審査にとっては不利になってしまいます。
つまり、創業時(会社設立時)であれば、融資の審査も経営実績以外の材料で判断されることになるため、かえって創業時の方が融資が受け易くなっていると言えるのです。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)は、起業者を支援する「新創業融資制度」などを用意して起業者に積極的に融資を行っています。一定の要件・審査をクリアすることができれば、経営実績のない創業者であっても融資を受けることができるのです。
資金調達支援サービス ご利用の際の報酬について
「会社設立サービス」と「資金調達支援サービス」をあわせてお申込みの場合、最終的にお支払いいただく報酬額は、「会社設立サービス」報酬と「資金調達支援サービス」報酬の合計金額となります。
この場合、「会社設立サービス」報酬は、会社設立書類作成段階でお支払いいただきますが、「資金調達支援サービス」についての着手金は不要です。
なお、「資金調達支援サービス」のみでお申込みの場合、着手金をお願いすることがございます。
「資金調達支援サービス」の報酬は、融資実行額の3%~でお受けしております。
対応エリアについて
サービスの性質上、実際にお会いしての打ち合わせが可能な場合のみお受けしております。