遺言・相続相談センター 奈良｜南都中央綜合事務所

  遺言相続相談センター奈良・南都中央綜合事務所 の サポート体制

相続手続きに関する専門家には、行政書士、司法書士、税理士、弁護士などがあり、それぞれの国家資格によって扱う専門分野が異なります。

　一般的な相続手続きにおいては，戸籍調査に始まり、相続人を確定して相続関係図を作成し、遺産の調査を行い財産目録を作成した後に、遺産分割協議書を作成します。

　この一連の手続きは、行政書士の業務領域となっているため、相続手続きの最初の段階からサポートさせていただくことが可能なのです。

　そして、遺産分割協議書が作成されると、これに従って相続財産の名義変更を行うといった流れになります。

　不動産については，司法書士が名義変更の手続きを代行し，預貯金・有価証券・自動車・その他の動産などの名義変更については行政書士が手続きを代行することになります。

　これらの一連の手続きには、通常３～４ヶ月の期間がかかり、２０～３０時間のくらいの時間を要します。相続人の中に未成年の方や認知症の方がおられるケースでは、家庭裁判所に特別代理人の選任申立てを行ったうえで遺産分割協議書を作成することになるため、さらに手続きの期間が長くなってしまいます。

　また、遺産の総額が、（３０００万円+法定相続人の人数×６００万円＝基礎控除）を超えるケースでは、相続税の申告が必要となり、税理士がその申告を代行します。（ただし、これは平成２７年１月１日以降にお亡くなりのケースです。平成２６年末までに亡くなられた方の相続では、基礎控除＝５０００万円＋法定相続人の人数×１０００万円となります)

　では、相続税を払わなければならないケースはどのくらいあるのでしょうか。

　統計によると､令和元年（平成３１年）には、おおよそ１３７万６０００人の方がお亡くなりになられ､相続が発生していますが、そのうち相続税申告の対象となったのは約１１万５千件ほどであったようです。

　これは、実際に相続税の申告をした件数が、相続税法が改正される前の平成２６年までは全体の４～５％くらいの割合でしかなかったものが、改正された相続税法が適用される平成２７年１月１日以降にお亡くなりになられた方の相続では、平成２７年が８．０％、平成２８年が８．１％、平成２９年が８．３％、平成３０年が８．５％、令和元年が８．３％となっており、なんと、２倍近くまで増加していることになります。

　特に、地価の高い都市部での増加が著しいようです。

　さらに、残念ながら遺産分けでもめるなど相続人の間で争いに発展してしまった場合、裁判所で調停や裁判を行って解決を図ることになりますが、統計によるとこういったケースは年間１万数千件あるということです。割合としては、相続発生件数全体の１％程度といったところですが、弁護士がこういったケースのサポートをすることになります。

　当事務所では、相続手続きの専門家である行政書士が、協力先の専門家とともにお客様に最良のご提案をさせていただいております。

　まずは、お気軽にお問合せ下さい。

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