事務所代表のこだわり

　世の中不景気と言われて久しいですが、そういった中で、一念発起して起業しようという方の応援をすることは、市民法律家として当然の責務だと考えています。

　そこで、起業される方の会社設立手続きにかかる手間と費用をなるべく少ない負担で可能にするため、

会社設立サービスを低価格で提供させていただいております！

　私が、最初に会社設立の仕事に携わったのは、平成９年でした。
その当時、株式会社を設立する際の報酬は、１５万円から２０万円が相場でした。
当時は、会社を設立するには、今よりもずっと手間がかかっておりました。その手間というのは、「類似商号の調査」と「会社目的の適格性の審査」でした。
まず、「類似商号の調査」というのは、例えば、奈良市に新しく会社を設立するにあたり、奈良市の既存の会社の中に、よく似た名前の会社が無いかを調査することです。もし、混同を招くような紛らわしい名前の会社があった場合には、新しい会社にその社名をつけることはできません。

　次に、「会社目的の適格性の審査」とは、会社が行う業務についての表現の仕方の良し悪しについての審査のことなのですが、この審査をパスしないと書類を一から作り直さなければならなくなるため、事前に役所の窓口にお伺いを立ててお墨付きをもらう必要があったのです。例を挙げると「飲食店の経営」とか「電気工事業」といった表現の仕方で良いか悪いかといったことです。

　その後、平成１７年に、会社についての大きな法改正がありました。
会社に関する規定は、それまでは商法の一部であったものが、「会社法」という名前の新しい法律ができたのです。
それに伴い、会社の設立に関する手間が大幅に省かれました。しかし、手間がかからなくなった分、会社設立の報酬が安くなったのかというと、一概にそうは言えないのが現状です。
あまり会社設立をしない業者の方ですと、法改正前のままの料金体系で報酬額を設定されているようです。

　しかし、手間が格段に減ったのに、同じ料金を取り続けるのは、企業努力うんぬん以前の問題だと、私には思われてなりません。

　また、一方では、「会社設立手続きをタダにするかわりに顧問契約を結ばせる」　というビジネスモデルも存在するようです。
　しかし、これから起業しようという時点で、毎月の固定費用となってしまう顧問料を払いたいという起業家の方が、どれだけいらっしゃるでしょうか？

　それに、このような例では、一度、顧問契約を結んでしまうと、サービスに不満があっても、違約金が発生してしまうため、短期間で顧問契約をやめるわけにはいかないという問題が発生することがあります。

　結局のところ、業者側のメリットはあっても、お客様にとってメリットがあるのか疑わしいシステムになっているのです。

　ですから、そういった抱き合わせでの値引きはせず、
シンプルに、良質で低価格の会社設立サービスを提供させていただくことにいたしました。

　そして、これは、決して誤解して頂きたくないので、念のため申し上げておきますが、会社設立した後は冷たく知らん顔ということではありませんので、ご安心下さい。

　人間で言えば、出生届にあたる会社設立をご依頼いただくのも、何かのご縁だと思っております。会社設立は一度限りの手続きではありますが、そのお手伝いをさせて頂いたお客様と、その後も長くお付き合いさせて頂いていることの多いこと。どのようなことでも、可能な限り、ご相談に乗らせていただきますし、お手伝いもさせていただきます。

　また、先程、起業当初には顧問契約は必要ないだろうといったお話をいたしましたが、「会社設立時点で、すぐに税理士の顧問契約までは考えていないけれども、税理士さんに会社設立後の注意点などについて色々と相談したり、教えてもらったりしておきたい」といったご要望の方には、こういったニーズに対応して下さる税理士さんをご紹介させて頂いております。

　さらに、会社設立後しばらくして落ち着いた段階で、「税理士さん・社会保険労務士さんを紹介してほしい」といった際にも、お客様のご要望にあわせ、ご紹介させていただいております。

　その他、お客様のお仕事に必要な営業許可などの手続き、取引先との契約書作成なども承っておりますので、ぜひご相談下さい。

　つまり、お客様のニーズ、お客様のステージに合ったサービスを提供させて頂いておりますし、今後もそうあり続けたいと考えております。

　前向きな起業家の方のお問い合わせをお待ちしております。

　最後までおつきあい下さいまして、ありがとうございます。