宗教法人の相談

奈良は神話の時代の日本の中心。

奈良を礎に日本列島の統治が進んでいったといっても過言ではないと思います。

そんな奈良には数多くの寺社仏閣があり、その数、なんと1,799。

これは全国の寺院の約2.35%に相当します。人々をひきつけてやまない寺社仏閣、しかしそれを運営してい行く上では表に見えてこない多くの問題があるのも事実でしょう。

当事務所では奈良を支える宗教法人の皆様に、その本来の業務に集中していただくため、様々なお手伝いをしております。

 

これってどこに相談したらいいのかな？

弁護士さんに頼むまでもないことなんだけど？

誰に相談したらよいかわからないことがよくあるので、気軽に相談に乗ってほしい。

 

皆様のそんな声にもお答えしています。お気軽にご相談ください。

初回相談料は無料です。

 

宗教法人運営でよく起こるトラブルとは？

まずは宗教法人を運営するうえでよく起こるトラブルについて整理したいと思います。

（※赤字の部分が特にご相談いただきたいところです）

総じて言うと、

これまで慣習や善意、信仰によってそのままにされてきた事柄が、

何らかのきっかけで法律の整理をする必要が出てきたときに、問題が顕在化しやすいということです。

今問題となっていない事柄でも、いずれ大きな問題になるであろうことはたくさん隠れているともいえます。

特に権利義務の関係においては、昭和という時代が終わり、

新しい令和という時代になり、関係してきた人物も代替わりが進んでいます。

早い段階で専門家に相談し、法的な視点から整理しておくことが、活動を安定的に継続するうえで極めて重要になります。

事務所備え付け書類

奈良県知事所管の宗教法人は、毎会計年度終了後4か月以内に、事務所に備えられた書類のうち一定のものの写しを奈良県に提出する義務があります。

事務所備え付け書類は会計年度終了後4か月以内に提出します。

事務所備付け書類の写しの提出をしないときは、10万円以下の過料に処せられることがあります。

当事務所では事務所備え付け書類の提出代行を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

宗教法人が行う収益事業

宗教法人が行う収益事業についてはこちらをご覧ください。

 

 

檀家と連絡が取れなくなった時

寺院を運営されている皆さんは檀家さんと連絡が取れなくなることがあると思います。

連絡が取れないことはつまり、お金問題に直結するばかりでなく、今後その墓をどうするか？という問題につながります。

もちろん、そうなる前に何をしておけばよいか？の部分が一番大切になります。

当事務所では檀家さんと連絡が取れなくなった時に対応しているほか、そうならないための整備もお手伝いしています。

詳しくは下記のページをご覧ください。

宗教法人の解散

悲しいかな、現在の日本では多くの寺院が消滅の危機にあるといわれています。

また住職がなくなられたこと＝廃寺とはならず、後継者不足も危ぶまれる点です。

長く日本の文化の中心とり、歴史や地域の人々を支えてきた寺院がなくなるのは悲しいことです。

しかし、人口減少や、日本人の宗教観の変化など、様々な理由が複合的に絡み、消滅の危機を免れない寺院もあるかと思います。

段階的に縮小していく方法があればいいのですが、解散もやむを得ない場合はこちらのページをご覧ください。

 

 

お寺レスキュー

解散当事務所では、相続人の調査、契約書の作成、規定の作成、法務相談、権利関係のご相談、土地に関するご相談など、長年の行政書士業務の実務から得られた幅広い知識で皆様の困ったをどこに相談すればよいのかわからない。

まだもめている段階ではないので、弁護士さんに頼むまではいかない。

この先困らないように、いまできることはないか？（予防法務）

役所に聞いてもよくわからないので手続きを代行してほしい。

関係者との会議の議事録をとってほしい。

記帳を代行してほしい。

そんなときには、お手伝いいたします。

顧問契約も受け付けております。お気軽にご相談ください。

 

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