宗教法人の解散
永く日本人の心の源となってきた宗教法人が、消滅の危機にあることに気が付いている方はどれほどいるでしょうか?
日本の寺院は現在、構造的・長期的な消滅危機に直面しています。
消滅の危機というよりは、寺院間の格差の増大ともいえるかもしれません。
これは一部の寺に限った話ではなく、全国規模で進行している問題です。
その背景・要因・影響・今後の論点を体系的にみていきましょう。
消滅危機の全体像
日本には約7万5千の寺院があるとされますが、そのうち3〜4割が「将来的に維持困難」と指摘されています。
特に地方や山間地域では、
・住職不在(無住寺)・年間収入が数十万円以下
・建物の修繕不能
といった状態が珍しくありません。
いったいどうしてこのようなことが起こったのでしょうか?
主な原因
これには複合的な問題が重なっていると考えられます。
主には
・檀家制度の崩壊
・日本人の宗教観の変化
・住職の後継者問題
・維持費にかかるコスト
などです。
それではこれらを一つ一つ掘り下げて見て行きましょう。
①檀家制度の崩壊
・少子高齢化・人口減少により檀家が少なくなったこと。
・都市部への人口流出により、「先祖代々の檀家」という意識が薄れ、関係性も途切れたこと
② 日本人の宗教観の変化
・直葬・家族葬が増加したこと
・永代供養墓・樹木葬・散骨が普及したこと
③ 住職の後継者問題
・後継がいないこと
④ 建築・文化財維持に係るコスト
・老朽化による修繕費が数千万円規模に及ぶこともあり、維持費が賄えないこと
以上のような複合的要因によって、消滅の危機にさらされている寺院が多くなってきています。
ではこのまま消滅が進むとどうなるのでしょうか。
消滅が進むと何が起こるか
寺院は宗教施設であると同時に、長く、地域の文化や人を支える基幹の役目を果たしてきました。
その寺院が消滅することで地域社会・文化・歴史への影響が出てくることが考えられます。
まずは寺院が消滅すれば墓地管理が不能 になり、 無縁墓の急増が予想されます。
また、法要・年中行事の消滅により、地域コミュニティが空洞化し、人々の関係性がより希薄になることも想像ができます。
仏像や古文書も行方知れずになるかもしれません。
変わりゆく価値観と社会的規範の中で、今後寺院はどこに向かうのでしょうか。
宗教法人の解散
宗教法人の解散までの流れを見て行きます。
① 解散理由の確定
② 内部意思決定
③ 所轄庁への解散認証申請
④ 解散の公告(官報)
⑤ 清算手続
⑥ 解散登記(法務局)
宗教法人の解散までの流れはこのようになります。
ただ、流れとしてはわかっていたとしても、実際は実務上に多くの問題が潜んでいます。
寺院解散に伴う実務上の問題点
宗教施設には本堂や講堂をはじめ、様々な施設が付随しています。文化財のある所も、寺院の場合は墓地があることも多いかと思います。
宗教法人を解散しようとする際には、それらをどうするか?が大きな問題となって立ちはだかります。
檀家への説明や同意を取り付けるられるかなども壁のように立ちはだかってきます。
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