奈良で同一労働同一賃金相談するなら

同一労働同一賃金で問題になる例ついて解説します。

　同一労働同一賃金では、基本給、賞与、手当、交通費、福利厚生について主に問題となります。

等がよくある例です。

該当される場合は早急に対策を練る必要があります。また以下に、より詳しい事例を掲載します。

問題となる詳しい例

・基本給について、労働者の職業経験能力に応じて支給している会社において、無期雇用フルタイムであるAが、有期雇用であるBに比べて多くの職業経験を有するとして、Aに対してBよりも多額の支給をしていたが、実際これまでのAの職業経験は現在の業務に関連がない場合。

・基本給について、労働者の勤続年数に応じて支給している会社において、有期雇用労働者には、勤続年数について当初の雇用期間から通算せず、その時点の雇用契約期間のみの評価によって行っている場合。

・賞与について、会社の業績等への貢献に応じた支給を行っている会社において、無期雇用フルタイム労働者であるAと同一の会社業績への貢献がある有期雇用労働者であるBに対して、Aと同一の支給をしていない。

・賞与について、無期雇用には職務内容や貢献度等に関わらず全員に支給しているが、有期又はパート労働者には支給していない。

・役職の内容に対して役職手当を支給している場合、正社員のAと同じ役職で、同じ内容の役職に就く有期雇用者Bに対してはAに比べて役職手当が低い。

これらは問題となる例の一部です。「うちの会社の場合どう？」と思われたらお気軽にご相談ください。

評価制度についても是非ご一考を！

弊事務所ではあわせて評価制度の導入もお手伝いしています。「うちは小さい会社だから」「そんなもん（評価制度）に投資するお金なんてないわ」とおっしゃらずに、従業員の人が働きやすく、長く、意欲をもって働いてもらえる会社作りをしていきませんか？

人への投資はまわりまわって会社への投資となります。従業員が生き生きと働く風通しの良い会社であればこそ、どんなことが起こっても、社会環境にも対応していけるというものです。

特に中小企業では人材の定着が喫緊の課題となっています。新規採用をして教育をし、定着を図るにはたくさんの手間とお金がかかります。せっかく手間をかけても、やめてしまわれたら全部無駄になってしまいます。従業員の人が長く意欲をもって働いてもらえる環境づくりに投資することは、長い目で見ると、人材育成へのコストを削減することにも繋がるのです。

同一労働同一賃金は難しいけど、この機会にせっかくだから社内の制度を見直したいと思われた皆様のお問い合わせもお待ちしております。変化する社会に柔軟に対応していくためにもぜひ、当事務所の活用をお考え下さい。