処遇改善加算の相談するなら

ようこそおいでくださいました。こちらは処遇改善加算についてのご相談窓口です。奈良、大阪、京都、滋賀など近隣の方々の処遇改善加算のお手伝いを致しております。

障害福祉サービス、訪問介護サービスを実施されている皆様とは切っても切れないのが処遇改善加算（特定処遇改善加算）です。

正しくは、障害福祉の現場で働く福祉・介護職員の方には「福祉・介護職員処遇改善加算」、介護の現場で働く介護職員には「介護職員処遇改善加算」という呼び名になります。

どちらも福祉・介護の分野の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、賃金改善に充てることを目的に創設された加算であり、これらの加算は福祉・介護職員の待遇改善を目的としているため、福祉や介護職員の賃金（給与・賞与・手当等）に反映されなければいけません。

そのため、この加算で得た売上は、職員の賃金改善以外の用途に充てることはできません。また、加算の賃金改善の対象としているのは、福祉や介護職員であるため、これら職員の配置が想定されていないサービスについては、加算の対象外となっています。

時々対象にならない方に加算をつけておられる場合を見受けます。

弊事務所では、社労士（社会保険労務士）が奈良県の事業者様の処遇改善加算の分配の方法についてもチェックいたします。（その他地域の方も対応いたしますのでご安心を！）

※障害と介護では呼び名が違いますが、ここでは混乱を避けるため処遇改善加算と統一しています。

処遇改善加算を取得していると、月々の介護報酬に処遇改善加算分が上乗せされて支給されます。この処遇改善加算にはⅠ～Ⅲがあり、Ⅰが一番高い加算率になっています。特に、訪問介護や居宅介護の事業所での加算は高くなるため、これらを取得しているのといないのとでは従業員の方に払える賃金額も大きく変わってしまいます。

また、これら処遇改善加算にはその上位の特定処遇改善加算があり、二つの加算を合わせるとさらなる賃金アップが図れます。（特定処遇改善加算にはⅠとⅡがあります。）

このⅠの加算をとるためには、就業規則などを整備し、それぞれの事業所でキャリアパス要件と職場環境要件を満たしていかねばなりません。職場環境等要件とは、賃金改善以外の処遇改善（職場環境の改善など）の取組を実施することで、比較的イメージしやすいものですが、キャリアパス要件は少し厄介です。

以下具体的に、キャリアパス要件とは何かを見て行きます。

キャリアパス要件

Ⅰ … 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること

Ⅱ … 資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること

Ⅲ … 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）並びに特別加算は１年の経過措置を経て、令和４年４月以降は算定できません。

パット見ただけでは何のことかわからないと思いますが、例えばキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの例としては

○ 「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組み
○ 「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組み
○ 「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組み

などを取り入れることが考えられます。

自社で出来るでしょうか？

Ⅲならば自社でどうにかできそうでしょうか？

しかしどうせ加算をとるならば、Ⅲではなく、ⅠかⅡをとってもらいたいところです。そこでもう一度キャリアパス要件を見てみます。

キャリアパス要件

Ⅰ 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること

Ⅱ 資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること

これらを事業所内で整備するのは少し難しいように感じます。特に、小規模な事業所では何をどうしたらよいかと思われることが多いようです。やはり、労働法の専門家であり、会社経営に深くかかわる社労士（社会保険労務士）の出番です。

弊事務所ではこれまで数多くの障害福祉事業所様や訪問介護事業所のキャリアパス作成のお手伝いをしてまいりました。　⇒⇒導入事例はこちら

特に弊事務所では、行政書士との兼業である代表が障害福祉事業、訪問介護事業等に必要な法人格の取得（法人設立）の段階からお手伝いをし、その後の新規指定申請、就業規則作成、キャリアパス作成と、出会ったお客様とその後の運営までお付き合いさせていただくことが多いのが特徴です。行政書士業務である設立と指定申請だけ、社労士業務である就業規則とキャリアパスだけ、というのとは違い、すべてワンストップで行えるのです。