奈良で雇用保険代行頼むなら
会社を設立あるいは、個人で事業を始められ、従業員を雇い入れられた際には労働保険を設置しなければなりません。労働保険とは従業員の方が業務中や通勤途中にお怪我をされた時などに使える労災保険と、従業員の方が失業された時の失業手当に関わる雇用保険から成り立ちます。
間違いで多いのは
「正社員を雇っていないから手続きしなくてもいい」
「従業員が入りたくないから入らない」
「うちは大きな会社じゃないから手続きしなくてもいい」
といったようなものです。
労災保険については、
①正社員を雇っていなくても、アルバイトを一人雇っただけでも手続きすることが必要です。
②従業員が入りたくない、入りたいに関わらず、事業主の義務として手続きしなければならないものです。
③労働保険の成立に会社の規模は関係がありません。
労災保険については、従業員の仕事中の怪我や仕事に起因する病気に対して保障される制度ですので、一人でも従業員の方を雇い入れた際には必ず手続きをし、労災に係る保険料を納めなければなりません。
労災に係る保険料はわずかなものです。こちらを出し惜しみする方があとあと会社にとって不利益が大きくなります。
また、労災保険については、従業員の保険料の負担はありません。事業主のみが負担するものです。
よく勘違いをされるのは、労災保険や雇用保険が民間の保険と同じ感覚で、保険と聞くだけで何かの営業と勘違いされ「うちいらんわ。」とおっしゃる事業主の方がおられることです。
労災保険や雇用保険、社会保険は民間の営利目的の企業の保険とは全く趣旨が違います。要件に適合すれば必ず適用させなければならないものです。
「義務ですか?」「すぐ手続きしないといけないですか?」といわれることもよくありますが、「義務です」「すぐに手続きしてください」としかこちらも言いようがありません。
この点、私たち社会保険労務士も苦しいところなのですが、民間の保険屋さんと勘違いされて、「間に合っているからいいとか」「うちみたいな小さいところは関係ない」とか、「また今度する」とかいわれてしまうところです…。私たちは保険の押し売りとは違うんですけどね…。
制度をご存じないこともよくあります
上記のような理由で、意図的に手続きをされない事業主も中にはまれにおられますが、他に多いのは制度自体を知らなくて、何かよくわからないうちに、人が増えていたというパターンです。
こういった場合、気が付いた時には何人も雇用保険の対象の方がおられて、それぞれさかのぼって手続きすることが必要になっていることがほとんどです。
となると、揃える書類も多くなり、手続きも煩雑になります(こちらが頂く報酬もかさんできます)。何事もあとからつじつまを合わせようとすると、大変だということです。
「うちは大丈夫、その時に手続きするから~」と思っておられても、「忙しくてついつい」、「やろうと思って聞きに行ったけどなんかそろえる書類が多くてやめちゃった」ということはよく聞きます。
もうややこしくなる前に、一人でも従業員を雇ったら先にご連絡いただきたいなぁとほんと思います。後で手続きする方も大変なんですよ、コレ。しかもさかのぼっての手続きは6月によく出現します。
社労士にとって6月は繁忙期です。そんな時に限って持ち込まれるこのややこしい手続き…
事業主の皆様、従業員を一人でも雇い入れられたら、そう遠くない時期に、間違いなく労働保険の手続きをしましょう。当事務所できっちりサポートさせていただきますので!
雇用保険の適用事業所設置届
労働保険の成立届を出したら、次は雇用保険の適用事業所設置届が必要です。
もっともこちらは、週に20時間以上働く労働者で学生以外の人がいれば、手続きしなければならないというもので、必ずしもどこの事業所でも手続きが出てくるものではありません。
しかしながら、多くの事業所でだいたいパートさんを雇い入れておられますので、手続きの必要な事業所は多くあります。
人が辞めるときに離職票を書いてくれと言われて、手続きをしていないことが発覚するケースも多くあります。そうなれば悲惨です。
雇用保険は2年前までしかさかのぼれません。労働者にとっては、雇用保険をかけてもらえているか、かえてもらえていないかは、失業給付に関わる大きな問題です。
その他、育児休業における給付金も、この雇用保険の適用が行われていなければなりません。
忘れずに手続きしましょう。若しくは忘れていても、早めに手続きをしましょう。
手続きには揃える書類が多くあります。
自分でやろうとしてできなかったとか、あきらめて放っておくということがないように、ご依頼ください。
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