奈良の就業規則作成相談窓口｜南都中央綜合労務

こちらは奈良県をはじめとする事業者様の就業規則作成のご案内ページです。

従業員の人数が10人以上となると、就業規則を作成する必要があります。この10人には正社員の方だけではなく、パートやアルバイト、嘱託職員などの非正規の労働者も含めます。

またこの人数のカウントは事業場ごとに行われるため、A事業所が10人、Ｂ事業所が10人であると、二つの就業規則が必要となります。もっとも同じものを一括して使用することもできますが、その場合届が必要です。

就業規則作成違反は、30万円以下の罰金に処されます。

「でも10人いるかどうかなんていちいちチェックされないでしょ？」といわれるかもしれませんが、そこはとあることでチェックされているのです。

予防法務としての就業規則

そろそろ人数が増えてきた事業者さんは、「そのうち作るわ～」とスルーしないで就業規則の作成をお考え下さい。これはなにも法律で決まっているからというより、予防法務の上でも重要なことなのです。

十人十色と言いますが、人が十人いれば性格は千差万別。人それぞれです。素直な良い人もいれば、ややこしい大変な人もいます。

「何よ、あの人だけ」

「社長ひいきばっかりしてる」なんていわれると、余計な腹を探られてしまいます。

初めは一人だけが持っていた不満でもその不満がだんだんに広がって会社をむしばんでいくことにもなりかねません。最近では誰でも簡単に情報が取れます。少しどこかで聞きかじってきた情報をもとに、いろいろ言われだすことも多いです。

そしてある日、団体交渉に…ということも、実際に起こっている話です。

事業運営には人が重要です。その人を束ねるためにも、一定のルールは必要です。

就業規則は予防法務、転ばぬ先の杖としても、とても重要な役割を担っているのです。

南都中央綜合労務では、奈良県をはじめ、大阪、京都、滋賀など近隣の府県のお客様の就業規則作成のお手伝いを致しております。

会社の現状をお聞きして、どんなことを変えて行った方が良いか、どんな規定を作ったらよいか、社長様と一緒に考えます。

その就業規則で大丈夫？

最近では助成金を貰うために急遽、間に合わせの就業規則を作成される企業さんがおられますが、とりあえず作った就業規則であっても、成立すれば立派な就業規則であり、労使双方を束縛します。

社労士（社会保険労務士）でも作るのに手間のかかる就業規則を、前の会社の物会社名前だけ変える、雛形のダウンロードで会社名だけ変える、少し自分でいじるだけ、でよいのでしょうか？

どこかの会社の就業規則はまさしくどこかの会社の就業規則であり、ひな型は文字通り、ひな型にすぎません。

就業規則はあくまで道具です。

企業の実情に即していないものであれば使い物にならないのです。

前の会社は、前の会社です。

実際、業務を進める中で就業規則を提出いただくと、「これ前の会社の名前だけ変えました。」という場面にけっこう出くわします。それがそのまま使えればいいのですが、

「これはどういうことですか？」とお聞きすると、

「あ、それは前の会社ではこうだったけど、うちの会社ではいまこうです」

「ではこちらはどうですか？」と聞くと、

「あ、それも前の会社であったのそのまま流用してるんですけど、それなんですかね？」なんてことがざらにあります。

「知らんのか―い！！」と思わず突っ込んでしまいたくなるようなことですが、このようなことは普通に起こっています。

ようするに、すでにあると思っていた就業規則は、よその人（就業規則）だったということです。

もちろん、就業規則の作成や変更にはお金がかかります。トラブルが起こっていない段階で高い報酬を払ってまで、就業規則を作りたくない。とおっしゃる社長さんもおられるかもしれません。

しかし考えてみてください。一旦労務トラブルが起こってしまうと、就業規則作成で我々が頂く報酬の何倍も、もしかしたら何十倍ものお金が出ていくことにもなりかねないのです。

給与の債権も3年に延びています。残業代や諸規定を見直さないと、過去にさかのぼって請求が発生することにもなりかねません。不安と不満の種は先につぶしておいた方がいいのです。

それいつの時代の？

「うちは昔社労士（社会保険労務士）さんに頼んで就業規則を作ってもらったから大丈夫だよ」とおっしゃる社長さんもおられます。

しかし、ここにも大きな落とし穴が。

今お持ちの就業規則も、現状にあったものになっていなければ、労働者からの不満にも繋がり兼ねません。

時代背景も違う、はるか昔に作られた就業規則をそのまま使い続けていいはずがありません。だって、時代は令和ですから。それに、労働法令は毎年のように改正されているのです。

当事務所では細やかなヒアリングをもとに、お客様の会社の実情に合った就業規則の作成をいたします。

お望みとあらば従業員の方へのアンケートや、就業規則の説明会も開催いたしております。就業規則説明会は従業員の皆様にわりと喜ばれています。

皆さんご自分の会社の規則を知りたいと思っていらっしゃるようです。知らないと不安だし、知らないから余計な疑念を抱いたりするのだと思います。

ぜひ、この機会に就業規則の作成（見直し）を行いましょう。お気軽にご相談ください。

〇当事務所での就業規則作成の流れと費用についてはこちらです。

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