問題社員の対応なら
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こちらは奈良県をはじめとする、労務トラブルの相談窓口です。
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従業員の方からのご相談で多いのが
といったようなものです。もっとも、中には
といったようなものまであります。
聞いているだけで経営者としては頭を抱えたくなるようなものですが、労働者の方々は本気で訴えてこられます。
今は何かあるとすぐブラックだといわれます。
そしてそれを書き込まれて、勝手にブラックのレッテルを貼られてしまいます。
労務トラブルは小さなことと捨て置かずに、トラブルの目は小さいうちに刈っておかねばなりません。
労働問題を未然に防ぐことができれば一番ですが、すでに起こってしまったトラブルには早急に対応する必要があります。
南都中央綜合労務では労働法の専門家である社労士（社会保険労務士）が、奈良県をはじめ、大阪、京都、滋賀といった近隣のお客様の労働問題を未然に防ぐお手伝いをしております。
賃金支払いに関するトラブルは、特に注意が必要です。
未払いの残業代や未払いの賃金はその債権が3年に伸びています。
労務管理の仕方が悪いと、社長さんが残業をさせている認識がなくても、残業代を請求される可能性が十分にあります。
先日もご相談に来られた中で、従業員の方から100万円を超える未払いの残業代を請求されたと企業がありました。
賃金債権が3年に延びるということは、労働者側にとってみれば、請求できる金額が増えることにつながります。少額ならば、取り立てる労力と費用を考えてあきらめる方もおられますが、１００万となると、挑戦してみよう！と請求してこられる方は増えます。
また、そもそも、残業をさせるには36協定（労使協定）が必要ですが、この36協定自体を結んでいない企業もあります。社長さん方は
「これくらいいいやろう。昔はそんなんなかったで。」
「会社のためにちょっとくらい残業しても請求せぇへんのは当然やろ。」
「愛社精神や愛社精神！」
と思っておらっれても、実際従業員の方々はそうは思っていません。
社長さん方の考えておられる愛社精神と従業員が会社に求めるものには悲しいかな大きな隔たりがあるのが現実です。
近頃は労働者個人の権利意識も高くなっています。ネットで情報も集めやすくなっています。一般の労働者の方が社労士（社会保険労務士）並みの知識を持っておられることもしばしばです。
大事になる前に、社長さん方には正しい労務管理に取り組んでいただきたいと思います。
労働問題は派生します
悲しいかな、労働問題は派生するのが多いのも現実です。
「Aさんなんかお金もらえたらしいで、うちらも言うてみようよ。」などということになったら大変です。
この機会に正しい労務管理をして、従業員の方の不満を解消しましょう。労働問題は未然に防ぐのが一番です。
会社を健全に運営することで、労働問題は未然に防げます。
ご相談は全国から受け付けておりますが、特に、奈良県をはじめ、大阪、京都、滋賀といった近隣のお客様はぜひ、ご相談ください。
残業代・割増賃金・有給・ボーナス・評価制度が問われます。
労働問題は未然に防げます。正しい労務管理と就業規則の運営を行いましょう。
労務についての無料相談・お問合せはこちらから
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