相続の専門家とサポート

　具体的な相続の進め方をお伝えする前に、相続問題のサポートをする専門家である、国家資格者についてご説明いたします。

　どの国家資格者が、どんなサービスやサポートを提供しているのか、ご存知でしょうか？

各国家資格者の行なうサービスを下記にまとめましたのでご参考下さい。

**＜国家資格者のサービス一覧＞**
国家資格	主要担当機関	主要業務
行政書士	行政機関（市町村役場・県庁）	公正証書・契約書作成遺産分割協議書作成行政への届出の代行
司法書士	法務局	不動産登記（名義変更）
弁護士	裁判所	紛争やトラブルの調停・解決裁判所への申立て代行裁判でのサポート
税理士	税務署	税務全般のサポート税務署への申告代行

　相続手続きに関する専門家には、行政書士、司法書士、税理士、弁護士などがあり、それぞれの国家資格によって扱う専門分野が異なります。

　一般的な相続手続きにおいては、「戸籍調査」に始まり、相続人を確定して「相続関係図」を作成し、遺産の調査を行い「財産目録」を作成した後に、「遺産分割協議書」を作成します。

　この一連の手続きは、行政書士の業務領域となっているため、相続手続きの最初の段階からサポートさせていただくことが可能なのです。

　そして、遺産分割協議書が作成されると、これに従って相続財産の名義変更を行うといった流れになります。

　不動産については，司法書士が名義変更の手続きを代行し，自動車やその他動産については行政書士が名義変更を代行することになります。
これらの一連の手続きには、通常３～４ヶ月の期間がかかり、２０～３０時間のくらいの時間を要します。

　相続人の中に未成年の方や認知症の方がおられるケースでは、家庭裁判所に特別代理人の選任申立てを行ったうえで遺産分割協議書を作成することになるため、さらに手続きの期間が長くなってしまいます。

　また、遺産の総額が、（３０００万円+法定相続人の人数×６００万円＝基礎控除）を超えるケースでは、相続税の申告が必要となり、税理士が税申告を代行します。

　では、相続税を払わなければならないケースはどのくらいあるのでしょうか。

　平成２８年の統計によると､年間におおよそ１３０万人の方がお亡くなりになられ､相続が発生していますが、そのうち相続税を納めているのは１０万６千件ほどということです。つまり、実際に税の申告が必要なケースは全体の８％くらいの割合となっています。

　さらに、残念ながら遺産分けでもめるなど相続人の間で争いに発展してしまった場合、裁判所で調停や裁判を行って解決を図ることになりますが、統計によるとこういったケースは年間１万数千件あるということです。割合としては、相続発生件数全体の１％程度といったところですが、弁護士がこういったケースのサポートをすることになります。

　当事務所では、奈良県・京都府南部を中心とした関西エリアにおいて、相続手続きの専門家である行政書士が、協力先の専門家とともにお客様に最良のご提案をさせていただいております。

　まずは、お気軽にお問合せ下さい。

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