相続税が課税されるかどうかの目安

　相続税には（3000万円＋法定相続人の数×600万円）の基礎控除があります。

　この基礎控除は、例えば、夫婦に子供が２人の家族で夫が死亡したケース（相続人が３人の場合）にあてはめると、3000万円+3人×600万円＝4800万円　となります。

　簡単に言えば、上記の例では、相続財産が4800万円までなら、相続税の申告の必要もなく、相続税を納める必要もないということになります。

　しかし、法改正により、平成２７年１月１日以降に発生する相続においては、基礎控除が大幅に縮小されることから、従来なら相続税の課税対象とならなかった層の家庭までもが、そのターゲットとなるのです。

　つまり、平成２６年１２月３１日までの相続であれば、おおよそ一般のサラリーマン家庭の場合には、相続税に関してそれほど神経質になる必要はなかったものが、平成２７年１月１日以降の相続の場合には、一般のサラリーマン家庭さえもが、課税対象となる可能性が高くなってしまったしまったことから、今後は誰もが、「うちの場合はどうだろうか？」と、十分に注意しておく必要があると言えるでしょう。

　もっとも、現実の相続財産の評価は難しいものがありますので、財産がどのくらいの価値があるのかわからないなど、ご心配な場合には、専門家に相談されることをお勧めいたします。

→● 平成27年1月1日以降の相続税額早見表

→● 相続税の計算方法について

→●どう変わった？平成２７年からの相続税制度