奈良で事前に相続対策をするなら

相続の中には、事前に対策をしておいた方が良い事例が数多くあります。 相続税対策・スムーズな相続・円満な相続のため、この機会に是非ご相談ください。

ご自身の終活にあたり、誰にどんな財産をどれだけ渡すか？ これはとても大切です。

しかしここにもう一点。いつ渡すか？ これもあわせて考える必要があります。

生前に財産の移転をするのが良いのか、亡くなった後に相続させるのが良いのかについて、贈与税や相続税のことも念頭におきながら検討する必要があります。

また、財産の渡し方によっては、贈与契約書や遺言書を作成しておくことも必要です。

さらには、身体機能の低下や認知症になった場合に備え、財産管理の委任契約書や任意後見契約書を作っておくことも検討に値します。

当事務所では、皆様の終活をトータルでサポートさせて頂きます。

相続税対策をするなら？

まずはじめに、相続税が課税される金額についてお知らせします。

相続財産の合計が３０００万円＋相続人の数×６００万円までならば、相続税はかかりません。

例えば、家族構成がご夫婦とお子様２人で、ご主人が亡くなられた場合、３０００万円＋奥様・お子様２人の合わせて３人×６００万円で合計の遺産が４８００万円までならば、相続税はかかりません。

しかし、これを上回ってしまうと、相続税の対象となりますので、遺産となる予定の財産の一部を少しずつ生前贈与（暦年贈与）するなど、何らかのかたちで減らしていく対策が有効になります。

また、贈与税を払わずに財産を生前贈与できる相続時精算課税の制度を利用することで、遺産の先渡しをする方法もあります。

遺言書で出来る相続対策

遺言書を作成しておくことは、実は円滑な相続のためには一番有効です。

「うちなんか、大した財産ないから関係ない！」

いえいえ、そんなことはありません。財産の多寡にかかわらずトラブルは起こります。特に以下に当てはまる方には遺言書の作成を強くお勧めしています。例えば、

お子様のいらっしゃらないご夫婦の場合

こういった方の場合、遺言書を書いておかないと、ご家族がいつまでも銀行の口座を解約できず、生活資金が下せない、などということにもなりかねません。

後に残された方のために対策を立てておくことは、あなたにしかできないのです。

また、認知機能の低下（認知症）に備えて準備しておくことも大切です。